厚生労働省は５日、休業手当を支払った企業に支給する雇用調整助成金のオンライン申請で、システムの不具合から再び利用を停止したと発表した。企業が申請した個人情報を、別の会社が閲覧できる状態になっていた。原因の調査を急ぐが、再開のめどは立っていない。
オンライン申請は先月、開始直後に個人情報の流出が発覚し、運用を停止。５日に再開したばかりだった。午後２時半ごろに３社から、別の１社が添付したファイルが閲覧できると、厚労省に通報があり、午後３時前に利用を停止した。
添付書類には申請書類のほか、給与明細や出勤簿など、個人の雇用内容に関わる書類も含まれており、今後流出した情報の範囲について、確認を進める。厚労省によると停止までに約２０００社が登録し、うち約２００社が申請を終えていた。
システムは厚労省が５月１日に富士通と約１億円で契約していた。同省の担当者は「利用になられている事業主には大変ご迷惑をおかけし、重ねておわびする」と謝罪した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、厚労省は助成金を拡充するとともに、手続きを簡素化するためオンライン申請を５月２０日に開始した。しかし、複数の企業に同じＩＤが発行され、他社の個人情報が見られる状態になる問題が発生。即日システムを停止し、改修を行っていた。
新型コロナを受けた雇用調整助成金の申請は、６月４日時点で１０万９１２７件、支給決定は５万４２９１件。