事故から学ぶ

福岡市、自衛隊への名簿提供認める 18、22歳の住所と氏名を紙で 審議会「事務効率化」

事故概要

業種 地方自治体
発生時期 2020/02/8
漏えい人数 未発表
事故概要

自衛官募集の対象となる住民の個人情報を紙や電子データで自衛隊側に提供することについて、福岡市が個人情報保護審議会に諮問したことを受け、同審議会目的外利用等審査部会(村上裕章部会長)は7日、18、22歳の氏名と住所のみを紙媒体で提供することを認めた。市は2020年度から提供を開始する。5席の傍聴席を巡り、市民132人が詰めかけた。
諮問は1月31日付。自衛官の募集事務は自衛隊法で市町村の法定受託事務とされ、同法施行令で「防衛大臣は必要な報告、または資料の提出を求めることができる」と規定。一方、市個人情報保護条例は「公益上の必要」がある場合などに個人情報を提供できると定める。市はこれまで住民基本台帳法に基づき台帳閲覧を許可し、防衛省担当者が手作業で書き写していた。

審査部会では、市側が公益上の必要性について「自衛隊は国防や災害支援に尽力されている。また、事務効率化の視点もある」と説明。委員からは「行政の効率化と個人情報は重要性が違う。市民へは適切に説明してほしい」などの意見も出た。同部会は自衛隊側への個人情報の提供を認めた上で、提供は紙媒体で性別と生年月日を除き、提供を望まない人に適切な措置を執ることを市側に求めた。
審査部会開催前には「名簿の無断提供は個人情報の侵害」などと書かれたプラカードを持った市民約40人が市役所前に集まり反対した。傍聴した団体職員の山野遼大さん(28)は「事務の効率化というのはとってつけたような説明。全く納得がいかなかった」と憤った。

引用元 毎日新聞

■ 事故原因

事故の原因はチェックリストの下記項目が該当すると推察します。

チェックリストコード:
20-16(第20条)安全管理措置(利用目的の順守、社内規則の整備と教育)

チェックリストにある要求ルール:

個人情報取得時に同意を得た利用目的を超えて個人情報を利用していないか、規定の確認と規定遵守の教育、利用目的にかなった利用に対する監査を実施していますか。
情報セキュリティ対策(このチェック表)を会社のルールにするなど、自社の情報セキュリティ対策の内容を明確にしていますか?
新たな脅威に対応できるように、自社のセキュリティー対策を最新化していますか?
明確にしたセキュリティー対策を従業者に周知徹底していますか?

■ 推奨対策

対策:

直ちに個人情報の目的外利用と断罪できないが、限りなくグレーではある。市や審議会は再検証すべきであるし、説明席には負わなければならない。さらにこの制度が既定になると、正規ルートで際限なく個人情報が公開されることになり、市民の抗議ももっともな主張であると思われる。

具体例:

市民が納得する説明責任を果たすことである。事務の効率化は理由としては不適切である。

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