事故から学ぶ

高齢者がキャッシュカード盗難の情報源、NHK集金業務の男供述「30人分の情報伝えた」

事故概要

業種 報道発表
発生時期 2019/09
漏えい人数 23人
事故概要

NHKの契約者名簿の情報を基に高齢者がキャッシュカードを盗まれたとされる事件で、NHKから集金業務を委託されていた会社の社長藤井亮佑容疑者(29)=名古屋市昭和区、窃盗容疑で逮捕=が「23人の情報を実行役の男に伝えた」と供述していることが10日、捜査関係者への取材で分かった。
愛知県警は、これまでに被害が確認されている2人以外にも、カードなどを盗まれた人がいないか調べている。
捜査関係者によると、藤井容疑者は名簿から高齢の女性とみられる名前を選び、実行役の無職大浦悟被告(21)=同県長久手市、窃盗罪で起訴=に口頭で伝えたと供述している。
大浦被告の起訴状によると、2人は共謀し、9月、警察官を装って名古屋市中区の70代女性からカード1枚を盗み、現金約50万円を引き出したほか、同県春日井市の80代女性からも1枚を盗んだとしている。
NHK名古屋放送局によると、藤井容疑者の会社は、9月末まで名古屋市と春日井市の一部で集金業務を担当。県警は担当地域の名簿を悪用したとみている

引用元 中日新聞

■ 事故原因

事故の原因はチェックリストの下記項目が該当すると推察します。

チェックリストコード:
(第22条)委託先の監督(第23条)第三者提供の制限(業務委託規則の整備)

チェックリストにある要求ルール:

委託先契約書に秘密保持(守秘義務)の項目を盛り込むなどのように、取引先に秘密を守ることを求めていますか?
個人情報は法で定められた場合を除き、同意を得られない限り第三者提供しないことを守っていますか?
委託会社が勝手に再委託しないように契約しかつ管理していますか?
契約終了時に秘密情報は消去破棄するように定めていますか。また消去破棄の確認方法を定めていますか。

■ 推奨対策

対策:

委託先への監査チェックがなされていないため、問題が発生したと考えられる。不適切な行為に及ぶ可能性がある委託先を特定し、事前に排除するのは難しいことがあるが、監査を厳しくして「やったらバレル」意識や雰囲気を醸成をすることはできる。
とすれば監査機能が有効化していないことが問題の根源である。

具体例:

年に数回は委託先監査と教育を行い、個人情報保護を徹底させること。
委託先に対する監査機能を再構築し、きちんと機能させることが求められる。

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