事故から学ぶ

弊社が運営する「キャプテントム」への不正アクセスによる個人情報流出に関するお詫びとお知らせ

事故概要

業種 有限会社キャプテントム
発生時期 2019/05/9
漏えい人数 83人
事故概要

弊社が運営する「キャプテントム」におきまして、一部脆弱性を突いた第三者による不正アクセスにより、ペイメントモジュールの改ざんが行われたため、お客様のクレジットカード情報(83件)が流出した可能性があることが判明いたしました。
なお、個人情報が流出した可能性のあるお客様には、本日より、電子メールにて個別にご連絡申し上げます。
また、配信不能等でメールがお届けできなかった方、メールアドレスが未登録の方には書状にてご連絡申し上げます。
1.経緯
2019年5月9日、一部のクレジットカード会社から、弊社サイトを利用したお客様のクレジットカード情報の流出懸念について連絡を受け、2019年5月9日弊社が運営する 「キャプテントム」でのカード決済を停止いたしました。
同時に、第三者調査機関による調査も開始いたしました。2019年7月17日、調査機関による調査が完了し、2019年1月8日~2019年5月9日の期間に「キャプテントム」で購入されたお客様クレジットカード情報が流出し、一部のお客様のクレジットカード情報が不正利用された可能性があることを確認いたしました。
以上の事実が確認できたため、本日の発表に至りました。
2019年5月9日の流出懸念から今回の案内に至るまで、時間を要しましたことを深くお詫び申し上げます。
本来であれば疑いがある時点でお客様にご連絡し、注意を喚起するとともにお詫び申し上げるところではございましたが、決済代行会社と協議し、不確定な情報の公開はいたずらに混乱を招き、お客様へのご迷惑を最小限に食い止める対応準備を整えてからの告知が不可欠であるとの説明を受け、発表は調査会社の調査結果、およびカード会社との連携を待ってから行うことに致しました。
2.個人情報流出状況
(1) 原因
弊社が運営する「キャプテントム」のシステムの一部脆弱性を突いたことによる第三者の不正アクセス
(2) 個人情報流出の可能性があるお客様
2019年1月8日~2019年5月9日の期間中に「キャプテントム」においてクレジットカード決済をされたお客様83名で、流出した可能性のある情報は以下のとおりです。
・カード名義人名
・クレジットカード番号
・有効期限
・セキュリティコード
上記に該当する83名のお客様については、別途、電子メールもしくは書状にて個別にご連絡申し上げます。
3.お客様へのお願い
既に弊社では、クレジットカード会社と連携し、流出した可能性のあるクレジットカードによる取引のモニタリングを継続して実施し、不正利用の防止に努めております。
お客様におかれましても、誠に恐縮ではございますがクレジットカードのご利用明細書に身に覚えのない請求項目がないか、今一度ご確認をお願いいたします。万が一、身に覚えのない請求項目の記載があった場合は、たいへんお手数ですが同クレジットカードの裏面に記載のカード会社にお問い合わせいただきますよう、併せてお願い申し上げます。
なお、お客様がクレジットカードの差し替えをご希望される場合、カード再発行の手数料につきましてはお客様にご負担をお掛けしないよう、弊社よりクレジットカード会社に依頼しております。
4.再発防止策ならびに弊社が運営するサイトの再開について
弊社はこのたびの事態を厳粛に受け止め、調査結果を踏まえてシステムのセキュリティ対策および監視体制の強化を行い、再発防止を図ってまいります。
改修後の「キャプテントム」の再開日につきましては、決定次第、改めてWebサイト上にてお知らせいたします。
また、弊社は今回の不正アクセスにつきまして、監督官庁である個人情報保護委員会には2019年7月23日に報告済みであり、また、所轄警察である北海道警察中央警察署にも2019年8月16日被害申告しており、今後捜査にも全面的に協力してまいります。

引用元 有限会社キャプテントム

■ 事故原因

事故の原因はチェックリストの下記項目が該当すると推察します。

チェックリストコード:
22-24 (第22条)委託先の監督 社内規則の整備(外部サービス利用)

チェックリストにある要求ルール:

クラウドサービスなど外部サービスを利用する時は利用規約やセキュリティ対策を確認するなど、サービスの安全・信頼性を把握して選定していますか?
サーバの安全管理措置徹底を頻繁に確認し、徹底していますか。特に外部委託している場合は、まかせっきりにせず自らの目でも確認していますか?

■ 推奨対策

対策:

不正アクセスは、とくに有名サイトや大勢の会員サイトは毎日狙われており、その不正アクセスの手段も常に変化を遂げている。IT担当個人や部署だけではその知識量が不足することも知られており、安全性を担保するためには、専門サービス会社との連携をすべきである。

具体例:

ITサービスでの安全性確認は、既知の問題に対する確認しかできない。従って確認者の知識向上が不可欠になるが、ここに力を入れる企業が少ないのも問題である。せめてニュースに取り上げられるサイバーアタックのキーワードだけは必ず押さえておき、利用しているクラウドサービス担当者とセキュリティ対策について、責任ある回答を常に得ておくべきであるし、セキュリティセミナーなどにも積極的に参加させなければならない。職員教育とは「個人情報を守りましょう」という研修だけではないことを、職場の幹部自身が理解しなければならない。

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