事故から学ぶ

スマホで個人情報撮影の総務部管財課市職員に停職3カ月 大和市

事故概要

業種 大和市役所 地方自治体
発生時期 2019/11/29
漏えい人数 4人
事故概要

大和市は29日、個人情報を無断でスマートフォンで撮影したとして、総務部管財課の男性主事(32)を停職3カ月の懲戒処分にした。
市によると、男性主事は2017年3月、在籍していた市選挙管理委員会事務局のパソコンから選挙人名簿検索システムにアクセスし、女性職員の個人情報を自分のスマートフォンで撮影、保存した。18年3月にも、前年のインターンシップに参加した女子大生3人のエントリーシートを撮影した。
匿名の告発状が18年8月に市長宛てに届いて発覚。市は市個人情報保護条例違反の疑いで男性主事を刑事告発し、男性主事は罰金50万円の略式命令を受けた。市によると、男性主事は「女性に興味があった」などと説明している。

引用元 カナコロ

■ 事故原因

事故の原因はチェックリストの下記項目が該当すると推察します。

チェックリストコード:
21-22 (第21条)従業者の監督 作業ルールの徹底(意識付け教育)

チェックリストにある要求ルール:

採用の際に守秘義務や罰則規定があることを知らせるなど、従業員に秘密を守らせていますか?
職場や書類などを携帯で写真撮影、動画撮影することを禁止していますか?

■ 推奨対策

対策:

画面に表示された個人情報を撮影、紙ファイルに示された個人情報を撮影など、スマホを介在した情報漏えいリスクとして知られるカメラ撮影機能。
職場での私物携帯の使用を禁止している事業者もあるが、事務系のオフィスで私物携帯を使用しているのは、よく見かける。
まず、悪意があれば容易に撮影できてしまうことを事業者も従業者も自覚し、その上で相互監視の風土を定着させることが必要だろう。

具体例:

事業者と従業者のセキュリティー意識が甘いとこのような問題を生じさせる。
一発で効く特効薬ではないが、個人情報の不正取得は犯罪行為であること、不正取得が露呈すると職を失う可能性があること、損害賠償も追う必要があること、など、ことの重大性を認識させ、情報保護の感性を高めていく必要がある。

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