事故から学ぶ

家庭内暴力(DV)を受けた被害者の転居先を、自治体が過って漏らしてしまう例が相次いつぐ。

事故概要

業種 朝日新聞 地方自治体
発生時期
漏えい人数
事故概要

朝日新聞の調べでは、加害者に転居先を知られないようにする「DV等支援措置」が認められたのに住所が漏洩(ろうえい)した件数は、この10年間で40件を超える。総務省は全国の自治体に通知を出し、手続きの徹底を求めているが、漏洩が後を絶たない。
DV被害者らの住所漏洩をめぐる公的な統計はない。朝日新聞がこの10年間に報道された事例(他紙を含む)に基づいて各自治体に取材したところ、少なくとも26都道府県の41自治体で計46件起こっていた。今年だけで8件。昨年の7件をすでに上回っている。
大阪府枚方市は今年5月、夫からのDVから逃れようとした女性の転居先を夫に漏らした。漏洩の一因は、住民基本台帳の担当者と、所得証明書の担当者の連携不足だった。市は、住民票の交付を求められた場合は、住民票を管理する住民基本台帳システムに女性がDV被害者だと示す警告文を表示するようにしていた。だが、夫から交付を求められたのは所得証明書。転居先が記されているものの、警告表示が出なかったため、住民基本台帳システムで確認しないまま、過って交付した。
仙台市が2010年8月、DV被害者の女性の転居先を加害者である夫に漏らしたケースは、支援措置の窓口である住民基本台帳の担当課と、子ども手当の部署で情報共有が不足していたことが原因だった。
女性は夫からDV被害を受けて避難するために住所変更の準備を進めていたが、その情報が部署間で共有されていなかった。子ども手当の担当職員が女性だけ転居するのを疑問に思って夫に問い合わせ、やりとりの中で女性の転居先を夫に教えてしまった。
茨城県日立市の場合、国民健康保険課の職員は今年4月、この警告表示を見ていったん断った。だが、DV加害者の夫から「転居先の役所に早く連絡をしなければならない」などとせかされ、被害者である妻の転居先を伝えた。
三重県熊野市は13年1月、他の警告表示と勘違い。夫からDVを受け、転居した女性の住民票の写しを夫に交付した。兵庫県小野市は15年9月、警告が表示されたが、父親によるDVだと思い込み、母親に戸籍の付票を交付した。
愛媛県宇和島市の場合、DV被害者の女性の住所が書かれた住民税額の通知書を今年5月、女性の元勤め先の事業所に送った。ところが、元勤め先の代表者はDV加害者の家族だった。市税務課は「送付先が事業所だったので、確認する必要があるとは認識していなかった」と話した。
DV被害者の情報をあらゆる文書にひもづけするなど、職員全体が把握する仕組みが必要だとする専門家の意見もあり、法整備の必要性を指摘している。

引用元 朝日新聞

■ 事故原因

事故の原因はチェックリストの下記項目が該当すると推察します。

チェックリストコード:
21-19 (第21条)従業者の監督 作業ルールの徹底(誤開示防止)

チェックリストにある要求ルール:

個人情報を含む書類を個人情報の所有者(本人)に渡す際、本人確認をし、その上で本人が要求しているもの、あるいは本人に渡すべき書類であることを確認していますか?

■ 推奨対策

対策:

漏洩の原因は2種類に大別される。ひとつは、自治体部署間の連携や情報の共有不足だ。ログイン前の続き部署間で共有する支援措置対象者のリストに不備があり、被害者の住所が載った児童手当の現況届を加害者に送付してしまった自治体もあった。
もうひとつは、職員の勘違いなど、部署間で情報共有していたのに職員が生かせなかったケースだ。支援措置対象者の住所が記された文書の交付を求められた際、多くの自治体では、パソコン画面に警告表示が出る。相手を十分に確認しないまま、住所を伝えてしまう例である。直接のDV加害者ではないものの、その家族や代理人の弁護士に渡したケースが多い。

具体例:

法整備、システム整備、職員再教育の3本の柱を立てて早急に取り組むことが望ましい。法律もシステムも整備不足であるなら、いまできることは、職員に事例を参考にしたケーススタディを、口先だけではなく徹底して教育することであり、伝達型の従来の教育スタイルも変えて臨まなければならない。

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