新潟日報事業社が個人情報漏えい
アドレスと氏名、見える状態で一斉送信
新潟県は１３日、介護人材を確保するための県の事業を受託していた新潟日報事業社（新潟市中央区）が、介護事業所や県の担当者にメールを送る際、氏名やメールアドレスが他の受信者に表示された状態で一斉送信し、介護事業所の職員６人分の氏名とメールアドレスを漏えいさせたと発表した。これ以外にも漏えいしたとみられるメールがあり、県が調査している。
新潟日報事業社でも原因と経緯を調べている。
県によると、個人情報の漏えいが発覚したのは１３日午後３時２０分ごろ。メールを介護事業所や県に送った際に誤って、６人分の氏名とメールアドレスが他の受信者に見える設定で送った。他に５社分の法人名とメールアドレスも見える設定だった。県は個人情報を漏えいされた個人に対し謝罪し、メールの削除を依頼した。
県によると、同社は２０１９年度から事業を受託している。介護事業所にのみ送られ、県が把握していないメールでも、同様に漏えいしたとみられるものがあり調査を行っている。