業種 | 横浜市立大学附属病院 |
発生時期 | 2019/07/29 |
漏えい人数 | 3,411人 |
事故概要 | 横浜市立大学付属病院の医師が、患者情報含むファイルを、宛先不明のメールアドレスに誤ってメールで送信していたことがわかった。 送信した際、6件のメールアドレスに対して送信できなかったことから、翌25日に同医師が電話で確認したところ問題が発覚。送信先のメールアドレスをコピーした際に操作ミスがあり、メールアドレスが誤っていたことが判明した。 |
引用元 | Security NEXT |
事故の原因はチェックリストの下記項目が該当すると推察します。
チェックリストコード:
20-6(第20条)安全管理措置 パソコン利用教育(メール送信ルール)
20-8(第20条)安全管理措置 パソコン利用教育(誤送信防止)
20-6(第20条)安全管理措置 パソコン利用教育(メール送信ルール)
重要情報や個人情報をメールで送る時は,メール本文に記載せず、重要情報は添付ファイル形式にして、さらにパスワード保護するなどのように、重要情報の保護をしていますか?
メールに添付する場合、不要なファイルを添付していないか確認していますか?
電子メールの送信先に誤ったファイルが添付されていないか、ファイルを開いて確認してから送信していますか?
20-8(第20条)安全管理措置 パソコン利用教育(誤送信防止)
重要情報が含まれる電子メールを送る前には、送信アドレスを再確認していますか?自分以外の人にも確認をしてもらっていますか?
複数の相手先への送信時はTOではなくBCCを使用していますか?
FAX送信時には相手先電話番号を確認するなどのように、宛先の送信ミスを防ぐ仕組みを徹底していますか?
今回の事例は、2つの複合要素で発生している。
ひとつは誤ったメール送信先に送ったこと、もうひとつは添付ファイルを暗号化していなかったことである。
作業手順書、マニュアル、管理体制、監査体制の強化が必要である。
メールアドレス間違いは、メール作成送信手順書の徹底と、送信前のダブルチェックを徹底させること(2名以上の相手先に対し、Toでメールを送ると個人情報漏えいに結びつくことをしつこく徹底的に教え込むこと)を講じて頂きたい。
添付ファイルを暗号化しなかった点は、個人情報保護委員会がメール誤送信への対応として、唯一上げている漏えい防止策を守らなかった、ということが問題である。
仮に誤送信しても、添付ファイルを開くことができなければ、漏えいしたのはメールアドレスだけに留まり、それ以上の情報漏えいを防げるから。これも社内規則を設け、メールへの添付ファイルは必ず暗号化することの徹底を図っていただきたい。
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