事故から学ぶ

埼玉県警巡査を再逮捕 遺族の個人情報漏えい容疑

事故概要

業種 埼玉県警
発生時期 2019/04/24
漏えい人数 1人
事故概要

埼玉県警は、自身が検視などを担当した同県川越市の女性の遺族の個人情報を知人男性に漏らしたとして、地方公務員法(守秘義務)違反の疑いで、川越署刑事課の巡査糸井祥太容疑者(25)=同市=を再逮捕した。
糸井容疑者は、これとは別に、病死した男性の遺族に対し、部屋の清掃や遺体の搬出に費用がかかると偽り現金をだまし取ろうとした疑いで今月4日に逮捕されていた。
再逮捕容疑は、昨年11月に病死した女性=当時(63)=の検視を通じて知った遺族の氏名や住所などを知人男性に教えた疑い。
県警によると、知人男性は昨年10月に川越市内で発生した傷害事件の被害者。事件の担当だった糸井容疑者と、今年2月ごろから計数十回、メールのやりとりをしていた。

引用元 産経新聞

■ 事故原因

事故の原因はチェックリストの下記項目が該当すると推察します。

チェックリストコード:
21-21 (第21条)従業者の監督 意識付け教育

チェックリストにある要求ルール:

情報管理の大切さなどを定期的に説明するなどのように、従業員に意識付けを行っていますか?
個人情報は取得時にあらかじめ同意を得た利用目的の範囲で使用することを守っていますか。
業務上知り得た個人情報を、私的に利用したり他人と共有しないように教育していますか?

■ 推奨対策

対策:

警察官であっても、個人情報漏えい防止の意識が低い人は当然ながらいるわけで、警察官が関わる漏えい事故や事件は全国に及んでいる。特に警察業務上、知り得た個人情報に金銭的な価値がある場合、漏えいさせることの見返りは大きくなるため、自覚を促す教育徹底が必要である。

具体例:

特に警察官や公務員など、業務上知り得る個人情報に価値がある場合、それを取り扱うべき人選に考慮が必要である。そこまでは一般論でありご理解も頂けると思うが、問題は不適切だと思う人物の洗い出しと、該当した人物の排除への対処方法である。ひとつは社内テストの自己採点で不適切が分かる仕掛けを用意しておくこと、あるいは採点結果により業務変更がありうる、という通知を行い、何度も何度もテストをしていくことも、悪意の封じ込めには効果がある。

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