事故から学ぶ

巡査部長を略式起訴 暴力団関係者に個人情報漏らす

事故概要

業種 警視庁
発生時期 2016/6
漏えい人数 1人
事故概要

捜査用データベースで照会した個人情報を暴力団関係者に漏らしたとして、東京地検が警視庁麻布署警務課の男性巡査部長(48)を地方公務員法(守秘義務)違反罪で略式起訴した。巡査部長は同日付で辞職した。
警視庁によると、巡査部長は同署組織犯罪対策課所属だった2016年6月、捜査とは無関係の人物の住所を調べ、暴力団関係者の70代男性に漏らした。金銭のやりとりはなかったという。
17年2月に警視庁が別の事件の捜査で70代男性の携帯電話を調べたところ、「巡査部長から居場所を聞いた」などと記されたメールを確認。同庁が今年1月、地方公務員法違反容疑で巡査部長を書類送検していた。

引用元 日本経済新聞社

■ 事故原因

事故の原因はチェックリストの下記項目が該当すると推察します。

21-20 (第21条)従業者の監督 意識付け教育

チェックリストにある要求ルール:

採用の際に守秘義務や罰則規定があることを知らせるなど、従業員に秘密を守らせていますか?
職場や書類などを携帯で写真撮影、動画撮影することを禁止していますか?
社内にある個人情報を、直接業務に関係ない社員が閲覧できないようにしていますか?また閲覧を禁止する教育をしていますか?

■ 推奨対策

対策:

重要な個人情報であっても、取り扱いが日常化すると、その守秘義務への注意力は薄れていく。緊張感を持たせるための教育を繰り返し行う必要が求められる。

具体例:

個人情報漏えい防止教育は、日常業務のチェック機能(監査)と合わせて実施することが求められる。実際の行動に結びつかないと教育の意味がない。

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