事故から学ぶ

宮城県障害福祉課の委託先、メール誤送信で37人の個人情報流出

事故概要

業種 宮城県 地方自治体 委託先
発生時期 2019/04/05
漏えい人数 37人
事故概要

宮城県は10日、障害者のパソコン研修事業を委託する業者から、ボランティア登録している人の氏名や住所など37人分の個人情報が流出したと発表した。被害は確認されていない。
業者は仙台市のNPO法人「せんだいアビリティネットワーク」。5日午前9時半ごろ、男性職員がボランティアの名簿を添付したメールの送信先アドレスを誤入力し、送信した。
県障害福祉課は37人に連絡を取り、謝罪する。再発防止に向けて、複数職員による確認などを徹底するとしている。

引用元 河北新報

■ 事故原因

事故の原因はチェックリストの下記項目が該当すると推察します。

チェックリストコード:
20-8 (第20条)安全管理措置 パソコン利用教育(誤送信防止)

チェックリストにある要求ルール:

重要情報が含まれる電子メールを送る前には、送信アドレスを再確認していますか?自分以外の人にも確認をしてもらっていますか?
複数の相手先への送信時はTOではなくBCCを使用していますか?
FAX送信時には相手先電話番号を確認するなどのように、宛先の送信ミスを防ぐ仕組みを徹底していますか?

■ 推奨対策

対策:

安全標語
メール送信先アドレス確認よし!
BCC送信確認よし!

作業手順書、マニュアル、管理体制、監査体制の強化が必要である。
メール作成送信手順書の徹底と、送信前のダブルチェックを徹底させること(2名以上の相手先に対し、Toでメールを送ると個人情報漏えいに結びつくことをしつこく徹底的に教え込むこと)
導入済みのメール誤送信抑止システム(送信先が本市以外である送信メールについて、その配信を一時保留し、Web画面操作により内容を再度確認し、その上で保留を解除する作業を行うことによりメールが改めて送信できる仕組み)で、何を確認するのか、どういう条件なら送信して良いのかを口頭試験も含めて徹底教育すること。

具体例:

個人情報の適正な取扱い及び電子メールの適切な利用に対する徹底教育を行うこと。まずは2名以上の相手先に対し、Toでメールを送ると個人情報漏えいに結びつくことをしつこく徹底的に教え込むことである。
さらにメール送信時等における個人情報の取扱い(本文に個人情報を書かない、個人情報が入ったファイルを添付するときは暗号化する等)に関する研修を行い、ダブルチェックによる送信先の確認をする運用体制を作ること。
ダブルチェックで見逃した場合は、ダブルチェックをした者も同罪になることを強く認識させること。
導入済みのメール誤送信抑止システムにおける再確認する意味を強く認識させること。

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