韓国統一省は２８日、同国に居住する北朝鮮脱出住民（脱北者）の定着支援活動などに当たる団体「ハナセンター」のコンピューターが不正侵入の攻撃を受け、脱北者９９７人分の氏名や生年月日、住所の個人情報が漏出したと発表した。
同センターは統一省が２０１０年に創設した非営利団体「ハナ基金」が運営。悪性プログラムによる攻撃としているが、同省の報道官は被害発生などは現段階で確認されていないとした。ハナ基金は声明で、感染したコンピューターの接続は即座に切断したと報告した。
脱北者の１人はＣＮＮの取材に応じ、同センターの職員が「意図的に情報を流出」する可能性への懸念が生じていたと明かした。「情報が漏れた場合、北朝鮮内にいる家族が割り出されて記録に残り、監視下に常時置かれる懸念がある。脱北者の精神的打撃は強い」と述べた。
統一省は声明で、ハッキングの事実は関係当局によるコンピューター点検時に判明し、現場での調査が命じられた。不正侵入の背後関係には触れなかった。
攻撃を受けたコンピューターには同国南部の慶尚北道に住む脱北者の個人情報を含むファイルが内蔵されていた。今回の事態を受け、新たな治安対策上の措置が2019年１月から講じられるとの方針を示した。
北朝鮮にはサイバー攻撃などを仕掛ける組織があるとされ、世界各地でこれまで起きた攻撃への関与が指摘される。
韓国内に居住する脱北者の登録者人数は約３万人で、要職などにあった脱北者は北朝鮮の標的となり、国内にとどまる家族は迫害を受けてきたとされる。